ソーシング（調達契約）と調達・購買システムの契約管理について解説

締結した契約書の管理は企業活動をするうえで、欠かさない業務のひとつです。企業規模を問わず契約書は作成されるため、契約書管理は全ての企業が適切に行わなくてはいけません。また契約書管理は、リスクマネジメントや業務効率化の観点からも重要な業務といえるでしょう。

契約書の保存方法
企業活動を行う上で必ず締結する契約書ですが、締結時だけでなく契約期間の確認や何かトラブルが起こった時の対応のためにも効率的な参照ができるような管理が必要です。

契約書の具体的な管理業務

契約書管理の具体的な業務としては、取引に関する契約書および関連書類・情報、契約書の有効期限などを総合的に管理します。数百・数千枚におよぶ契約書を管理する方法としては「エクセルを使用した契約書管理」「システムを使用した管理」の2つに分類されます。

エクセルを使用した契約書管理には、さまざまなデメリットがあり企業の契約書管理担当者の悩みのタネにもなっています。

契約書をExcelで管理する問題点

契約書のペーパーレス化に関する法整備

昨今の世界的なデジタル化の潮流の中で、契約書のペーパーレス化に関しても法整備が進められています。従来は、契約書は基本的に紙に印刷し記名捺印することでしか民事訴訟法上の効力が認められていませんでした。 しかし、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）が整備され、電子契約書への電子署名やタイムスタンプの付与によっても、書面による契約書と同等の法的効力が保証されるようになりました。保存期間については、紙の契約書と同様に電子契約書も5～10年間の保存が義務付けられています。ただし、その方法や形式は改ざんや消失が起きないよう厳しく規定されており、以下4つの条件を満たさなければなりません。

• 見読性：保存した文書は表示・印刷などにより内容を確認できるようにすること
• 完全性：本人性や非改ざん性を保ち、保存期間中に文書が消失しないこと
• 機密性：文書の漏洩や盗難などを防止する仕組みを備えること
• 検索性：該当の文書を検索し探し出せるようにすること

ただし、2022年1月の電子帳簿保存法の改正により事前承認制度の廃止や検索要件の緩和がされたことで、以前よりも電子保存しやすい環境が整いました。そのため、多くの企業で契約管理システムの導入により業務効率化が進められています。

契約書のペーパーレス化にはコピー用紙代や郵送代等を節約できることでコスト削減を進められるというのはもちろんのこと、それ以外にも以下のような４つのメリットがあります。

様々な企業で電子契約が推し進められているとはいえ、まだまだ対応しきれていない企業も多くあります。そのため、契約先の企業が電子契約に対応しているか確認しなければなりません。また、社内のオペレーションを変更する必要もあるため、正しいフローで契約を管理できるよう環境整備を進める必要があります。そのため、システムを導入する際には、規格に適合していることはもちろん、使いやすさやサポート体制も重要な観点となってきます。このような点に留意して、契約書のペーパーレス化を推進ください。

電子契約とはデータで作成した契約書を相手方に送付し、電子署名と電子印鑑を埋め込んでもらうことで締結完了とする契約です。従来の紙の契約書では直筆による署名と印鑑の押印が必要ですが、クラウド上で完結できるメリットは大きいでしょう。紙の契約書は郵送で収入印紙や郵送料が必要なのに対し、電子契約は郵送にかかるコストが不要です。 

社内の倉庫で契約書の原本を保管する場合は、紛失や改ざんのリスクに注意しなければなりません。さらに契約書の取り出しの手間と災害時には復元不可能な状態になるため、現物保管にはデメリットが多く存在します。しかし、電子契約を導入すると課題を一気に解決できるため、セキュリティ対策やコンプライアンスの強化におすすめです。 

また、現時点では電子契約について明確な定義はありませんが、業務のデジタル化を進める企業ではすでに導入実績があります。日本政府はデジタル庁を創設し、本格的にペーパーレス化に向けて取り組みが進められています。紙で作成されていた契約書がすべて電子化できれば、手続きや管理の負担軽減とコスト削減に期待できます。 

近年の働き方改革の推進と業務のデジタル化が進められているなかで、電子契約の導入と検討する企業が増加しています。しかし、電子契約は最近始まったばかりではありません。電子契約に関する法律は20年以上前から存在します。 

①電子帳簿保存法（1998年7月施行） 
電子帳簿保存法はWindows98の発売年に今後のペーパーレス社会に対応するために制定されました。会計ソフトで作成した帳簿や契約書をデータ保存することで管理にかかる負担軽減を目的としています。

②電子署名法（2001年4月施行）
電子署名法は電子データで契約する際に書面契約と同等の効力を与えるために電子署名法が制定されました。電子認証局と時刻認証局が発行する電子証明証を契約書に埋め込むことで法的効力を持たせています。 

③IT書面一括法（2001年4月施行）
IT書面一括法は一定の条件を満たした場合に、契約書などの書面の交付や提出を電子メールで行うことを認める法律です。従来では郵送での提出が求められていた書類を電子メールやFAXで送信ができるように認めています。最近では、電子ファイルで書類のアップロードが可能になったことで手続きの負担が軽減されています。

④e文書法（2005年4月施行）
e文書法では紙による保存が義務付けられていた書類を電子データとして保存を認めるために制定された法律です。電子化が認められている書類は契約書やカルテなど多岐に渡ります。紙の書類は傷ついたり、紛失したりするリスクがあるため、管理の手間や保管場所の確保が不要になるメリットがあります。

近年の新型コロナウイルスの流行による感染拡大でリモートワークが推進されていますが、書類への押印による出社が問題視されるようになりました。日本の企業には役職に就いている人物の実印を求める習慣があるため、「脱ハンコ」を目指すために電子契約サービスが注目されています。 

電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）は、インターネットの急速な普及に伴い、電子取引などの利用が増加したことで2001年4月１日に施行された法律です。当初の電子署名は改ざんのリスクを抱えていたため、電子署名法にはセキュリティ対策の一環として安全性を担保する目的があります。契約時における電子署名に紙の文書への署名と同等の法的効力を持たせます。 

電子署名法 第1条で以下のように目的が規定されています。 

（目的） 
第一条　この法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 
引用：e-GOV 

従来の契約では、紙の契約書や領収書に記載された内容の改ざんが難しいため、現在でも現物に署名や押印が一般的に行われています。しかし、現物保管に必要な場所の確保や必要な文書を探す手間が発生するデメリットがあります。さらに収入印紙の貼付と郵送料の負担が必要です。もし収入印紙の貼付忘れが発覚すると、罰金の支払いがあるため、取り扱いには注意しなければなりません。 
紙の文書における成立は、以下の民事訴訟法 第228条で規定されています。 

（文書の成立） 
１　第二百二十八条　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 
２　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。 
３　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。 
４　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 
５　第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。 
引用：e-GOV  

電子署名法 第２条では「電子署名を行った当事者が文書の内容との関わりを証明するもの」「電子署名を行うことで、文書の非改ざん性を証明するもの」と規定しています。条項に当てはまらない場合は、電子署名として認められないことを意味しています。 

第二条

１　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 
二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 

２　この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「利用者」という。）その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。 

３　この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう 

引用：e-GOV 

ただし、クラウド型の電子署名についてはまだ明確な定義がありません。しかし、電子署名法 第３条では以下の要件を定めています。 

第三条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。 

引用：e-GOV 

電子署名法 第３条では「本人だけが行うことができるものに限る」と明記されています。電子署名の種類については定義されていません。しかし、総務省、法務省、経済産業省より公表された「電子署名法２条１項に関するQ&A」では、電子証明書がない電子署名であっても有効と判断する見解が示されています。 

Q2.サービス提供事業者が利用者の指示を受けてサービス提供事業者自身の署名鍵による電子署名を行う電子契約サービスは、電子署名法上、どのように位置付けられるのか。 

電子署名法第２条第１項第１号の「当該措置を行った者」に該当するためには、必ずしも物理的に当該措置を自ら行うことが必要となるわけではなく、例えば、物理的にはＡが当該措置を行った場合であっても、Ｂの意思のみに基づき、Ａの意思が介在することなく当該措置が行われたものと認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はＢであると評価することができるものと考えられる。 

引用：経済産業省 

従来の電子証明書は本人の真実性を証明する手段として有効でしたが、迅速な手続きにおいて発行までに時間が必要であるデメリットがあります。電子証明書の代わりに、契約締結の真正を担保するために認証局などの第三者機関の立ち会いが認められています。認証局とは、電子証明書の申請から発行を受け付けている機関です。印鑑登録証明書などで申請を行う法人や個人の実在を確認しています。また、電子署名法 第４条以降では、電子契約における認証業務を行う企業の要件が定められています。利用者側は第３条まで理解するのみで十分でしょう。 

印鑑は、取引先との契約時に押印した場合に相手方が照合に用いる印影として使用されています。印影とは、印章を紙に押印したときに付着する跡です。押印は、文書の作成者の意思表示を証明するために印影を残す行為です。一般的な紙の契約書には、合意の意思表示の代わりに朱肉で印影を残します。 

印鑑の押印による法的効力は、以下の民事訴訟法 第228条4項で定められています。 

（文書の成立） 

１　第二百二十八条　文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 
２　文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。 
３　公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。 
４　私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 
５　第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。 

引用：e-GOV 

民事訴訟法 第228条4項に規定されている私文書とは、公務員以外の個人、法人が作成した文書を意味します。取引先との合意を証明する契約書も私文書に該当します。紙の契約書への押印は、過去に最高裁判所の判例で押印による効力が認められた経緯の名残として、現在でも使われる方法です。近年では、電子契約による締結が普及していますが、判例がないため、リスクがないとは断言できない理由から現物で取り扱う企業も多く存在します。自社で電子契約を採用していたとしても、取引先に拒否されるケースも珍しくはありません。万が一のために印鑑を持っておくと便利です。 

最近では、3Dプリンターの登場により、印鑑の偽造のリスクを抱えています。印鑑に関わるトラブルを防ぐために、大手企業や金融機関では、印鑑証明書と照合できる実印と届出した印鑑票の取引印を押すことを要求する場面もあります。過去に最高裁判所で行われた裁判のなかに、印鑑の照合に関する判例が存在します。 

上告人は被上告銀行との間で当座勘定取引契約を締結して、上告人振出の手形を上告人の被上告銀行Ａ支店に対する当座預金から支払うことを委託し、被上告銀行は、上告人があらかじめ提出した印影と手形上の印影とを照合し、両者が符合する場合に上告人のためその手形の支払をなすべきこととなっていたところ、同支店では、上告人の義母が上告人名の印章を偽造しこれを押捺して作成した上告人振出名義の偽造手形五通（以下、本件手形という。）上の印影が上告人から同支店に届け出ていた印鑑票上の印影と似ていて、印鑑票と手形とを平面に並べて肉眼で両印影を比較照合するいわゆる平面照合の方法によつて照合した担当係員においてその相違を発見しえなかつたため、右手形が真正に振り出されたものとして、上告人の当座預金からその支払をしたというのである。 

 おもうに、銀行が当座勘定取引契約によつて委託されたところに従い、取引先の振り出した手形の支払事務を行なうにあたつては、委任の本旨に従い善良な管理者の注意をもつてこれを処理する義務を負うことは明らかである。 

 したがつて、銀行が自店を支払場所とする手形について、真実取引先の振り出した手形であるかどうかを確認するため、届出印鑑の印影と当該手形上の印影とを照合するにあたつては、特段の事情のないかぎり、折り重ねによる照合や拡大鏡等による照合をするまでの必要はなく、前記のような肉眼によるいわゆる平面照合の方法をもつてすれば足りるにしても、金融機関としての銀行の照合事務担当者に対して社会通念上一般に期待されている業務上相当の注意をもつて慎重に事を行なうことを要し、かかる事務に習熟している銀行員が右のごとき相当の注意を払つて熟視するならば肉眼をもつても発見しうるような印影の相違が看過されたときは、銀行側に過失の責任があるものというべく、偽造手形の支払による不利益を取引先に帰せしめることは許されないものといわなければならない。

引用： 民集 第25巻4号492頁 

判例によると、取引で必要な手形に押印された印鑑が、印鑑票の印鑑を偽造されていたことを銀行側が把握できなかったため、銀行の責任の在り方について争われています。当初、銀行側は印鑑票と手形を平面に並べた状態で目視による平面照合を行っていました。しかし、特別な理由がない限り、簡易な平面照合が認められていたため、銀行側の注意不足が認定されています。当時から拡大鏡による比較検証や残影で確認する方法が採用されていましたが、現在では画像分析技術による印鑑照合が一般的です。
一般的には、紙の契約書で取引を行う際に、本人の合意を示すために印鑑が用いられます。本人が押印した印鑑であることを証明するためには、印鑑証明書や印鑑票の届出が必要です。しかし、過去の最高裁判所の判例により、現在でも平面照合が認められているため、多くの企業でも紙の文書を取り扱われています。大手企業や金融機関以外の個人や中小企業では、厳格なチェックを行わないケースも少なくはありません。しかし、最近では、3Dプリンターなどによる印鑑の改ざんが懸念されています。もし不正が発覚した場合は、罰則を受ける可能性があるため、印鑑による押印では慎重な対応が求められます。 

税務調査とは、国税庁もしくは税務署の調査官が納税者の確定申告の内容と帳簿や計上漏れの確認を行う調査です。国税庁はデータベースに蓄積された税務申告の内容から不明点がある場合に税務調査を行います。たとえば、昨年度と比較して経費が多すぎたり、売上が急に伸びたりすると調査対象になるケースがあります。税務調査が行われる時期は企業の人事異動が落ち着く7月頃から年末に多い傾向です。 

申告内容に虚偽や脱税が発覚した場合は、罰則として税金の加算や逮捕される可能性があります。また、税務調査が行われる日数は1～２日程度です。企業の事業規模によって変わりますが、ほとんどの場合は数日で終わります。税務調査では過去５～7年間にさかのぼって実施されるため、いつでも申告内容の証拠となる帳簿や資料を提出できるように整理整頓が必要不可欠です。 

さらに税務調査は「任意調査」と「強制調査」の２つにわけられます。いずれも帳簿や領収書の提示が求められます。もし税務調査を拒否すると罰則が下されるため、基本的に納税者は対応しなければなりません。また、調査官の質問に対して正しく回答できるように日頃から確定申告に関する書類の準備が必要です。強制調査では脱税の疑いがある納税者に対して、裁判所の令状により強制的に税務調査を行われます。 

契約書や領収書などの課税文書に貼付する収入印紙の申告内容に不明点がある場合は、税務調査が行われる可能性があります。調査では、課税文書に貼付されている収入印紙を直接確認します。もし貼付漏れが判明したとしても、多くの場合は指摘されるだけで済みます。 

印紙税の単独調査では、最初に作業手順の確認が行われます。具体的には、契約書や領収書の作成や保管までの工程や収入印紙の貼付方法を説明しなければなりません。特に収入印紙の購入と使用履歴の保管方法に重点が置かれます。収入印紙の管理簿で保管するのが望ましいですが、管理簿がない企業の場合は総勘定元帳で収入印紙の購入回数や金額を確認します。 

し税務調査で収入印紙の納付漏れが発覚した場合は、罰金の支払いとレピュテーションリスクによる不利益を被る可能性があります。意図していない納付漏れであっても、脱税事件のように報道されるリスクがあります。レピュテーションリスクが注目されている背景には、インターネットの普及による情報の高度化が挙げられます。近年では、SNSを利用する企業が増加する一方で、SNSのユーザーによる誹謗中傷のリスクも抱えています。企業に対する信用やブランドのイメージが低下するため、風評被害を招いてしまうことに注意が必要です。 

また、収入印紙は経費に計上できますが、税務調査で貼付忘れを指摘された場合は罰金で過怠税が発生します。過怠税は、自己申告で1.1倍相当、自己申告以外で３倍相当が課税されます。自己申告を行う場合は、課税文書の作成者が税務署長に「印紙税不納付事実申出書」の提出が必要です。 

「印紙税不納付事実申出書」には以下の内容が記載されています。 

この申出書は、課税文書の作成者が自ら作成した課税文書（印紙貼付の方法により印紙 税を納付するものに限ります。）について、印紙税を納付していない旨の申出を行う場合に 提出するものです。 

記載要領 

⑴ 「申出者（作成者）」欄は、不納付となった課税文書を作成した者の住所（作成者が法人等の場合には、本店又は主たる事務所の所在地）、氏名又は名称（作成者が法人等 の場合には、名称のほか、代表者の役職名（代表者であることを示す役職名）及び氏 名）及び個人番号又は法人番号を記載します。 

⑵ 「課税文書の作成場所」欄は、不納付となった課税文書を作成した場所（印紙税の納税地）の所在地及び名称を記載します。 

⑶ 「課税文書」欄の「号別」及び「課税物件名」欄は、不納付に係る課税文書について、印紙税法別表第一（課税物件表）の「番号」及び「物件名」欄に記載された番号 及び物件名を記載し、「名称」欄は、その課税文書の名称（表題）を記載します。 

⑷ 不納付に係る課税文書の号別、課税物件名及び名称が同一であり、かつ、作成年月 （日）が同一であるときは、これらを同一の所持者又は所持者が明らかでないものごとにまとめて一行に記載しても差し支えありません。 

⑸ 「不納付となった理由」欄は、不納付となった理由（複数ある場合は、主な理由） の□にレ点を記載します。 

⑹ この用紙に書き切れない場合には、「印紙税不納付事実申出書（次葉）」を使用します。 

⑺ 申請・届出書の控えを保管する場合においては、その控えには個人番号を記載しないなど、個人番号の取扱いには十分ご注意ください。 

引用：「印紙税不納付事実申出書」の記載要領等 

また、貼付された収入印紙に消印が押印されていない場合は、本来支払うべき金額に応じて過怠税が徴収されます。ただし、過怠税は経費として認められないため、計上しないように注意しなければなりません。 

収入印紙の貼付忘れは決して珍しいことではありません。しかし、印紙税の納付漏れは企業に不利益をもたらすリスクがあります。契約書や領収書などの課税文書に収入印紙が貼られていることを確認しなければなりません。ミスが多い場合は、業務改善を検討すべきです。ただし、電子契約で作成された契約書や領収書は課税文書の対象外です。さらに収入印紙の貼付がないため、経費削減につながります。もっといえば、罰金のリスクや納付漏れによるレピュテーションリスクを抑制できます。

収入印紙とは、経済的な取引において必要な契約書などの課税文書を郵送する際に、印紙税や登録免許税などの税金を徴収するために発行される証票です。印紙税法では、課税が義務付けられている契約書などの文書を「課税文書」と定義しています。 

収入印紙は郵便局やコンビニでも簡単に購入ができます。使い方は、郵便切手と同じように必要な金額分の収入印紙を書類の左上に貼り付けるのみです。おもに印紙税を納めるときに使用するため、書面契約の場合は納税義務があります。たとえば、課税文書の1つである請負契約書に課せられる税額は、契約金額に応じて異なります。仮に契約金額が1万円未満であれば非課税ですが、1万円以上の場合は課税対象です。 

参考：国税庁 

国税庁で定めている課税文書の要件は以下の３点です。 

課税文書を作成した本人が課税文書でないことを主張したとしても、契約締結のために作成したことが明らかであれば課税対象になります。もし自社で作成した契約書に収入印紙を貼付していなかったとしても、契約書の作成に法的義務がないため、契約が成立します。口約束であっても契約はできるため、当事者間との契約内容に合意した証拠を残す手段として活用できます。つまり、契約の合意と印紙税の納付に無関係です。 

しかし、収入印紙の貼付を忘れると税務署から「過怠税」が課せられます。税務署から指摘を受けた場合は納税額の2倍、自己申告した場合は納税額の10%を負担しなければなりません。基本的に印紙税は書類を作成した側が支払うため、書類の受け取り側は収入印紙が貼付されていない場合であっても特に経理上の問題はありません。 

ただし、印紙税の納付は収入印紙を貼り付けた書類を税務署に提出した時点で認められるため、購入のみでは納税したことになりません。一般的に契約書を作成する際は、収入印紙を貼付してから割印を押すと納税したことが証明される仕組みです。

電子契約に収入印紙が不要である理由は、用紙に内容を記載した文書を「課税文書」と定義しているためです。電子契約の場合は、データで文書を作成するため、課税文書に該当しないと考えられています。課税文書における「作成時」とは、相手方に交付する行為を指します。 

印紙税法基本通達第44条には課税文書の作成について以下のように定義されています。 

第44条　法に規定する課税文書の「作成」とは、単なる課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これを当該文書の目的に従って行使することをいう。 　 

2　課税文書の「作成の時」とは、次の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。（平13課消3－12、平18課消3－36改正） 

(1)　相手方に交付する目的で作成される課税文書　当該交付の時 
(2)　契約当事者の意思の合致を証明する目的で作成される課税文書　当該証明の時 
(3)　一定事項の付け込み証明をすることを目的として作成される課税文書　当該最初の付け込みの時 
(4)　認証を受けることにより効力が生ずることとなる課税文書　当該認証の時 
(5)　第5号文書のうち新設分割計画書　本店に備え置く時 

引用：国税庁 

現時点の法律では、電子契約において収入印紙が不要であるとは明記されていません。しかし、2005年の国会答弁において当時の首相は以下のように回答しています。 

「事務処理の機械化や電子商取引の進展等により、これまで専ら文書により作成されてきたものが電磁的記録により作成されるいわゆるペーパーレス化が進展しつつあるが、文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されないこととなるのは御指摘のとおりである。 

しかし、印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税であるところ、電磁的記録については、一般にその改ざん及びその改ざんの痕跡の消去が文書に比べ容易なことが多いという特性を有しており、現時点においては、電磁的記録が一律に文書と同等程度に法律関係の安定化に寄与し得る状況にあるとは考えていない。 

電子商取引の進展等によるペーパーレス化と印紙税の問題については、印紙税の基本にかかわる問題であることから、今後ともペーパーレス化の普及状況やその技術の進展状況等を注視するとともに、課税の適正化及び公平化を図る観点等から何らかの対応が必要かどうか、文書課税たる印紙税の性格を踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたい」 

引用：参議院議員櫻井充君提出印紙税に関する質問に対する答弁書 

また、電子契約書にて締結した文書は印刷しても課税文書の作成には当てはまりません。契約書のコピーとして取り扱われます。ただし、印刷した契約書で取引を行う場合は印紙税が発生するため、収入印紙の貼付を忘れないように注意が必要です。 

電子署名サービスを選定するには、以下のようなポイントを比較するといいでしょう。機能の有無だけでなく、使いやすさも考慮することが大事です。

１．共通条件
・税法、電子帳簿保存法等に基づいた社内運用が可能か。 
・複数ユーザーでの同時利用 
・利用可能ユーザー数やアカウント数が自社に合うか。 
・閲覧範囲の制限機能 
２．契約書の作成
・電子化できる契約書の量
・テンプレート機能
・CSVデータからの契約書一括作成機能
３．社内承認に関する機能
・ワークフローによる、申請・承認機能
・タスク管理機能
・リマインド機能
・契約書以外の関連書類の管理
４．電子署名に関する機能
・電子文書の押印・署名機能
・認定タイムスタンプ機能 
・複数者間の契約が可能か
・データ送付がかんたんにできるか 
・電子帳簿保存法に基づいた検索機能
・紙で締結した契約書も同じシステム内で管理できるか
５．コンプライアンスに関連する機能
・「誰がいつ何をしたのか」をデータ追跡ができるか
・不正アクセス対策
・契約書の契約期限の管理機能
・法務担当の合意がとれる仕様であるか
６．高度な業務効率化
・基幹システムとの連携（売上や費用計上等の自動計算が可能か）
・自社独自の契約方式や契約状況を対応可能か
・外部サービスとの連携
７．電子署名サービスの法的効力
電子署名サービスでは、なりすまし防止のために本人確認を強化する機能が備わっています。その手段としては、二要素認証による本人確認や電子証明書による確認などがあります。この本人確認に関する機能は、電子署名サービスによって異なります。本人確認に関する機能の種類によって、電子文書の法的効力が変わるといわれています。そのため法的効力を重視する場合は、一般的に法的効力が高いといわれる、電子証明書による確認を使う電子署名サービスを選ぶといいでしょう。
８．導入・運用時のカスタマーサービス
電子署名サービスの選定ポイントとして、カスタマーサービスの充実さを比較することも重要です。電子署名サービスのスムーズな導入や運用をするには、自社担当者だけでなくカスタマーサービスの力が必要になります。
電子署名サービスには、ヘルプコンテンツが充実しているものやチャットサポートなどがあるサービスもあります。自社環境に合ったサポート体制がある電子署名サービスを選定しましょう。