反社チェックの知識とやり方について解説（調達部門向け）

反社チェックとは、企業の取引相手が反社会的勢力でないかを調べて確認する作業です。反社チェックでは、調査対象が取引先企業・団体だけでなく、自社の従業員や株主などにも行われます。 

国は『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』を2007年に発表しました。また2009年～2011年には、全国で暴力団排除条例が施行されています。このように反社会的勢力を排除する動きは、社会的に高まっています。 

2007年発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』では、反社会的勢力についての記載は以下のようになっています。 

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

引用：法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」 

すなわち、以下のような集団や個人が反社会的勢力といえます。 

1. 暴力団 
2. 暴力団員 
3. 暴力団準構成員 
4. 暴力団関係企業（フロント企業） 
5. 総会屋など 
6. 社会運動標ぼうゴロ 
7. 政治活動標ぼうゴロ 
8. 特殊知能暴力集団など 
9. 暴力団との共生者

政府が2007年に発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」には、「反社会的勢力による被害を防止するための基本原則」が記載されています。基本原則とは、以下のことです。 

・組織としての対応
・外部専門機関との連携
・取引を含めた一切の関係遮断
・有事における民事と刑事の法的対応 
・裏取引や資金提供の禁止 

すなわち、反社会的勢力との関係を一切断つことが求められるようになりました。 

「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を受け、2009年～2011年に全国の都道府県で暴力団排除条例が制定されました。暴力団排除条例では、以下の行動を求めています。 

・暴力団関係者であるか否かを契約締結時に確認する 
・契約書に暴力団排除に係る特約条項を追加する 
・暴力団関係者への利益供与禁止 

企業が暴力団などの反社会的勢力と関係を持つことは、極めてリスクの高いことです。反社会的勢力と関係を持つことで、その企業が暴力団関係企業とみなされる恐れがあります。 

近年では企業のコンプライアンスは、ますます重要視されています。そのような情勢で、企業が反社会的勢力と関係を持つことはコンプライアンス上、許されないことです。法令遵守を徹底して、企業活動を行うためには反社チェックは必須になります。 

反社チェックは企業のコンプライアンス遵守だけでなく、社会的責任においても重要です。政府や自治体を含む社会全体で、反社会的勢力の排除を目指す運動は大きくなり続けることでしょう。そのため反社チェックをしない企業は、法令遵守せず社会的責任を果たさない企業と世間的に認識されるリスクがあります。 

反社チェックをして反社会的勢力と関係を持たないようにすることで、反社会的勢力の資金源の遮断ができます。仮にすべての企業や団体が反社チェックをして、反社会的勢力の資金源を断ったら、反社会的勢力は活動資金がなくなり解散・消滅することになるでしょう。

反社チェックは企業を守ることでもあり、反社会的勢力にダメージを与えることでもあります。反社チェックは、反社会的勢力の撲滅のためにも大切なことです。

反社会的勢力との取引はリスクが大きいだけで、メリットはありません。反社会的勢力と取引をして、反社会的勢力側から脅迫や恐喝を受ける可能性もあります。反社会的勢力との関わりは、不当要求のリスクを高めるだけです。 

反社会的勢力はこのような脅迫や恐喝を、長年に渡って続けることがほとんどです。また企業だけでなく、従業員が被害に遭う可能性も十分にあります。これらのリスクを回避するためにも、反社チェックは必要です。 

反社会的勢力との取引が判明すると、その企業は反社会的勢力に資金提供する暴力団関係企業と認定される可能性があります。その結果、暴力団排除条例違反で罰せられたり、行政処分を受けることも考えられます。取引状況によっては、上場廃止や銀行の取引停止などの企業の存続に関わる処分を受けるリスクがあります。 

取引先が反社会的勢力と事前にわかっていたことが判明した場合、その企業にはペナルティが生じます。過去には、そのような企業が上場廃止になったケースがあります。 

仮に相手が反社会的勢力と知らなかったとしても、反社会的勢力との取引が判明したら、反社会的勢力に協力的な企業であるというイメージが定着する可能性もあります。そのようなイメージは企業の信用を大いに失墜させ、企業の存続に大きなダメージを与えることでしょう。 

ここでは、反社チェックをどのように実行するかについて説明します。 

会社情報を確認することは、スタンダードな反社チェックです。商業登記情報を取得すれば、商号・住所・役員・事業目的の変更履歴などの確認が可能です。もちろん登記された内容に、反社会的勢力であることが記載はされていません。しかし、これらの情報を手がかりに反社会的勢力であるかを確認できる可能性もあります。 

ほかにも会社の業績や取引先企業で、反社チェックができるかもしれません。取扱商品やサービスが、思わぬ手がかりになるケースもあります。 

ただ、会社情報だけで反社会的勢力であるかを見抜くことは、基本的には困難です。そのため、他の反社チェック方法と組み合わせることが最低限必要でしょう。 

インターネット検索をする

コストはかかりますが、専門調査機関に反社チェックを依頼する方法もあります。調査の精度は、専門知識がない自社の反社チェック担当者よりも高くなります。 

注意点としては、専門調査機関が信用できる存在であるかを確認することです。信頼できない専門調査機関では、結果があいまいであったり、コストが異常に高額などのトラブルになる可能性があります。 

コストや調査内容を事前に確認をして、納得がいく調査を依頼できるようにしましょう。 

反社チェックに行政機関を活用する方法もあります。各都道府県ごとに「暴力追放運動推進センター（暴追センター）」が法律に基づいて設置されています。暴力追放運動推進センターは、暴力団に関する相談を受け付けています。そのため反社チェックに暴力追放運動推進センターを使うこともできます。しかし行政機関のため、情報開示のハードルが高いことが難点です。

反社チェックシステムを導入することで、効率的に反社チェックが可能となります。反社チェックシステムには、さまざまなノウハウやテクノロジーが搭載されており、素早く反社チェックができます。反社チェックシステムは、反社チェックのノウハウがない企業には、最適の反社チェック方法です。

反社チェックシステムはコストがかかりますが、さまざまな情報をもとにして反社リスクを自動で判断してくれます。反社チェックシステムを導入の際には、機能や情報の精度、信頼性などを確認することが重要です。

この記事では、反社チェック（コンプライアンスチェック）の基礎知識と実行方法について解説しました。反社チェックは、反社会的勢力（反社）と取引を防ぐために重要な確認作業です。反社会的勢力と取引をすることで、自社が暴力団関係企業と認定されるなどの企業の存続に関わるリスクに晒される可能性があります。そのため、反社チェックは企業経営において、極めて重要な確認作業です。 反社チェックした記録は、しっかりと調達・購買システムのサプライヤー管理機能などに記録していきましょう。