	集中購買	分散購買
購買部門	一箇所に集中	事業所ごと
購買先	特定のサプライヤーに集約	拠点ごとのサプライヤー
購入商品	全社で標準化	各事業所で自由に選択
購入価格	割安	割高
購買リードタイム	長くなりがち	短い
購買データの管理	一元化	事業所ごとに独立

分散購買では事業所の状況に応じた柔軟な発注ができる一方、全社的な購買データの管理や統制が難しくなると考えられます。

集中購買のメリット・デメリット

本章では、集中購買のメリット・デメリットについてご紹介していきます。

メリット・デメリットを把握し、自社のニーズに合っているかをチェックしましょう。

集中購買のメリット

集中購買のメリットは以下のとおりです。

・ボリュームディスカウントが期待できる

・各事業所の発注担当の業務負担が軽減する

・購買データを管理しやすい

以下でそれぞれについて詳しく解説します。

ボリュームディスカウントが期待できる

問屋や卸売企業の多くは、発注量が多ければ多いほど発注単価を下げる傾向があります。

そのため、特定のサプライヤーで資材やサービスをまとめ買いすることで、発注コストを大幅に下げられる可能性があるでしょう。

また、大量に発注することを前提に、価格交渉を有利に進められる可能性も高まります。

各事業所の発注担当の業務負担が軽減する

集中購買は、複数の事業所・工場などの購買業務を一箇所でまとめて行う方法です。

そのため、各事業所の発注担当者の業務負担を減らせるというメリットもあります。

発注業務の手間が軽減する分ほかの業務に時間を充てられるため、生産性が向上することが考えられます。

購買データを管理しやすい

集中購買は、発注の窓口を一本化し、社内全体の発注を集約する方法です。

そのため、社内全体の購買データを管理しやすくなります。

これにより、過去の購買データが蓄積されていくため、データに基づいた支出の分析ができ、分析結果に基づいた効率的な発注が可能になります。

集中購買のデメリット

一方で、集中購買のデメリットは以下のとおりです。

・発注の柔軟性が低い

・担当部門の手続き・管理の負担が大きい

・発注依頼から納入までにタイムラグが発生する

こちらもそれぞれについて詳しく解説します。

発注の柔軟性が低い

集中購買は、全社から発注依頼を受けた後に発注をかけるのが一般的な流れです。

そのため、急遽必要になった部品・資材などを発注することが難しく、各事業所の細かい要望に応えにくいという特徴があります。

また、急な市場の変化などで価格が大きく上がってしまった場合にも、特定のサプライヤーに依存しているため変更がしづらいといったことも考えられます。

担当部門の手続き・管理の負担が大きい

集中購買は全社の購買依頼を一箇所に集約するため、各事業所の発注担当の手間が軽減できる反面、集中購買を担当する部門・人員の負担が大きくなってしまいます。

特に、購買の頻度や一度に発注する量が多い場合、発注にともなう手続きや情報の管理が煩雑になってしまう可能性があります。

これにより業務がうまく回らず、発注・納品の遅延が発生し、全社的に業務が滞ってしまう事も考えられるでしょう。

発注依頼から納入までにタイムラグが発生する

購買プロセスを集中購買経由で行うと、納入までに時間がかかってしまいます。

なぜなら、発注依頼の集約、各サプライヤーへの発注、購買部門への納入、各事業所への振り分けなど、納入に至るまでにさまざまなプロセスを経る必要があるためです。

そのため、緊急の納期などが発生した場合に、対応できない可能性があります。

分散購買のメリット・デメリット

ここからは、分散購買のメリット・デメリットについて解説します。

集中購買のメリット・デメリットと比較し、どちらが自社に合っていそうかという視点でご覧ください。

分散購買のメリット

分散購買のメリットは以下のとおりです。

・現場の状況に応じて柔軟に発注できる

・スピーディーな購買が実現できる

・サプライヤーと幅広く関係構築できる

次章からそれぞれについて詳しく解説します。

現場の状況に応じて柔軟に発注できる

分散購買では、各事業所が自分たちのニーズに合わせた商品やサービスを選択可能です。

そのため、本当に必要なものを必要な数だけ購入できる柔軟性があるといえるでしょう。

専門性の高い製品や特殊な条件を要する製品の発注を必要とする場合、分散購買が有効となるケースが多くなっています。

また、納期についても各サプライヤーと交渉できるため、柔軟に調節しやすいといった特徴もあります。

スピーディーな購買が実現できる

分散購買では、各事業所が各々のタイミングで直接必要なサービスや商品を購入できます。

集中購買のような長い購買プロセスを経る必要がないため、スピーディーな購買が実現できるのもメリットです。

これにより、顧客からの緊急の納期にも対応しやすいほか、タイムラグが起きないため在庫管理も容易になるでしょう。

サプライヤーと幅広く関係構築できる

集中購買では、少数のサプライヤーに集約することでボリュームディスカウントなどのメリットを享受できますが、一方で多くの取引先との関係構築は難しくなります。

分散購買の場合は多くのサプライヤーと取引する分、何か問題が起こった場合に早急にほかのサプライヤーに発注できる点もメリットといえるでしょう。

日頃から友好的な付き合いをし、関係性を構築できていれば、万が一の際の対応や費用面での優遇なども期待できる可能性もあります。

分散購買のデメリット

一方、分散購買のデメリットは以下のとおりです。

・価格交渉がしづらい

・全社的な購買業務の標準化が難しい

・コンプライアンス違反・不正発生のリスクが上がる

こちらもそれぞれについて詳しく解説します。

価格交渉がしづらい

分散購買は事業所ごとの発注となるため、集中購買と比較するとどうしても発注量が少なくなってしまいます。

そのため、大量仕入れによる購入単価の割引や、一括購入による配送料の削減など、集中購買で享受できるメリットが得られない可能性が高まります。

これにより、全社として見たときに、発注コストが高くなってしまうことが考えられるでしょう。

また、少量発注により定価で購買することが当たり前になると、原価意識が低くなってしまうことも問題になる可能性があります。

全社的な購買業務の標準化が難しい

分散購買は各事業所がサプライヤーと交渉して購買する方法であるため、発注する資材がバラバラだったり、同じ資材でも価格が違ったりするといったことが発生します。

事業所ごとの支出データが不均一となるため、過去の購買履歴を参考にした支出分析は難しくなってしまいます。

また、ほかの事業所と同じ商品・サービスを購入する、一方で使わない資材があるにもかかわらずほかの部署で発注してしまうなど、無駄が発生してしまうことも懸念されるでしょう。

コンプライアンス違反・不正発生のリスクが上がる

分散購買では、各事業所の購買履歴が一括で管理されない状態になることも多くあります。

また、現場で現金での支払いが発生する場合、事業所ごとに管理しなければならなくなってしまいます。

そのため、コンプライアンス違反・不正発生のリスクが発生してしまうことは免れません。

違反が発生した場合にもすぐに気づくのが難しいため、知らないうちに被害が拡大していく恐れもあります。

集中購買と分散購買は資材の種類で使い分ける

集中購買と分散購買はどちらか一方のみを導入しなければならないというわけではありません。

その特性上、購買する資材の種類によって使い分けると、効率的かつコストを抑えながらの発注業務が叶えられます。

そこで本章では、集中購買・分散購買それぞれに適した資材の種類をご紹介します。

集中購買に適した資材

集中購買に適した資材は以下のとおりです。

・全社で共通して使用する汎用資材

・高額資材

・輸入資材

全社で共通して発注する資材や高額資材は、集中購買で取りまとめて発注することで、大量仕入れにより購入単価を下げられ、全社的なコスト削減を期待できます。

また、輸入資材に関しては手続きが煩雑化しがちなため、一箇所にまとめることで発注オペレーションの効率化が進み、全社の生産性向上に寄与する可能性があるでしょう。

分散購買に適した資材

分散購買に適した資材は以下のとおりです。

・低額資材

・特注資材

低額資材も集中購買によりコストを抑えられるかもしれませんが、高額資材と比較すると割引による削減効果は小さいと考えられるため、メリットは大きくありません。

また、特注資材はそもそも価格交渉が難しいケースがほとんどなため、分散購買を採用する方がよいと考えられます。

購買業務を最適化するなら「intra-mart Procurement Cloud」

集中購買・分散購買にかかわらず、購買業務の最適化をお考えであれば「intra-mart Procurement Cloud」の利用をご検討ください。

当サービスでは、サプライヤーとの契約・見積・受発注・請求・支払に至るすべての取引をワンストップで実施できるため、業務を劇的に効率化できます。

また、JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、電帳法の要件にも対応しているため、書類作成の手間も、煩雑なファイリング作業も不要です。

なお、クラウド型の調達・購買管理システムのため、莫大な予算や長期の導入期間は必要ありません。

月額50万円・最短2週間で使い始められるため、すぐにご利用いただけます。

無償トライアルも実施しておりますので、管理システムによる購買業務の最適化をお考えであれば、お気軽にお問い合わせください
。

まとめ

集中購買・分散購買には、それぞれメリット・デメリットが存在します。

そのため、それぞれのメリット・デメリットを比較した上で、自社の状況に合うのはどちらなのかを検討する必要があります。

基本的には、発注する資材の種類に合わせて選ぶのがおすすめです。

これにより、コストの最適化・業務効率化が実現できる可能性も高まるでしょう。

集中購買・分散購買にかかわらず、購買業務の最適化をお考えであれば「intra-mart Procurement Cloud」の利用をおすすめします。

購買業務の見える化・企業間取引のワンストップ化により、コスト削減・業務効率化を叶えるお手伝いをいたします。

集中購買のメリット・デメリットとは？分散購買と徹底比較