ビジネス・スペンド・マネジメントBSMって何?
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BSMってなに?
ビジネス・スペンド・マネジメント(BSM:Business Spend Management)は、その名前の通り「企業の支出管理」を行う経営管理手法のことを指します。売上の向上を目指すサービスである「CRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)」とは対をなし、支出のコントロールを用途として使用されます。「会計データや購買データを用いて、企業の支出を管理・適正化する一連のプロセス」として、昨今では特に間接材(主に一般販売管理費に含まれる勘定科目)を対象とした管理システムが注目を集めています。
現在日本でサービス提供を行っているのは主に「Coupa」と「SAP Ariba」の2社となります。「Coupa」は2006年にアメリカで設立され、2017年に日本に上陸して以降事業を展開しています。「SAP Ariba」は1996年にアメリカでAribaとして設立され、2012年にドイツのソフトウェア会社SAP SEの子会社となって現在の社名になりました。日本には2000年に上陸し、以降事業を展開しています。この2社以外にも日本への進出はまだですが、「GEP」や「Jaggaer」等の企業があり、いずれの会社も歴史が長いとは言えませんが企業価値や売上を急激に伸ばしています。
既に導入している企業としては、三菱重工・アサヒ飲料・P&G・sales force・BMWグループ・Uber・コニカミノルタ・ユニリーバなどがCoupaを、JAL・富士フイルム・アサヒグループホールディングス・NEC・ヤマハ発動機・荏原製作所・NTT DATA Services・横浜ゴム・日東電工などがSAP Aribaを既に活用しています。管理すべき支出が多く、資金力のある大企業が中心となってBSMの導入を行っているというのが現状ではありますが、導入ハードルを極力抑えたサービスも登場してきており、これから中堅・中小企業であってもBSMを導入するというのが当たり前になっていくと考えられます。
その機能は大きく以下の6つの要素に分かれています。企業の支出に関する全ての要素をカバーすることが可能です。
- Sourcing(見積)
- Supplier Management(サプライヤー管理)
- Contract(契約管理)
- Purchase(購買)
- Invoice(請求)
- Spend Analysis(支出分析)
また、ビジネス・スペンド・マネジメント(以下、BSM)は「企業の支出管理」をするだけにとどまらず、ガバナンス強化や供給リスク管理など、様々な付加価値をもたらします。売上の最大化を図るCRMは、今ではどの企業も導入しているのが当たり前ですが、それと並んでBSMも企業にとっては重要な役割を果たすものになっています。
BSMの可能性
グローバル規模で見るとBSMは急成長してきており、様々な企業の創業・参入が続いています。Coupaによれば、市場としては年平均成長率は16.9%、2026年には 市場規模は5.6兆円に到達するという予測もあります。しかし、これらの多くは欧米の企業が占めており、日本ではまだまだ普及が進んでいないというのが現状です。また、一部の大企業では徐々にBSMを導入する企業が増えてきているものの、従来のBSMサービスでは導入にかかる費用が非常に大きいため中堅・中小企業にとっては導入ハードルが高いという状況があります。
ただ、SaaSという導入費用や利用料を極力抑えた形式でサービス提供を行うBSMも登場してきており、BSMがこれから広まっていくことは間違いないと考えられます。
BSM導入の必要性
当然のことながら、企業にとってコストマネジメントは非常に重要です。例えば利益率を10%と仮定すると、1,000万円の利益を上げるのに1億円の売上を作らなければなりません。一方で支出を1,000万円削減できれば、1億円の売上を作ることと同様の効果があります。
多くの一般的なメーカーでは、原材料や部品といった直接材は生産管理システムが存在しますが、設備や備品、消耗品、サービスなどの間接材は管理システムの導入がないまま属人的に購買が行われているという状況です。このような状況は、メーカーに限らず多くの企業で起こっています。コストマネジメントによって支出を抑え、新たな投資等を行っていくためにも、BSMを導入するということが必要です。
また、ガバナンスの面から見ても大きな役割を果たすことになります。属人的購買によって不正・不可解購買による事案が発生するケースは実際に起こっていますし、納品元が実態不明であったり過去に重大なトラブルを起こしていたような企業であると、問題が発生する可能性は増大します。逮捕者が出ているケースもありますし、最悪の場合倒産に繋がりかねません。このようなリスクを回避するためにも、BSMを導入することで購買の実態を把握することが求められていくようになるでしょう。
BSM導入のハードルは高くない
現実問題として、実際にBSMを導入しようとしても冒頭で述べた6つの機能すべてを一度に導入するのは難しいというのが実態でしょう。しかしintra-mart Procurement Cloudでは6つの機能すべてを網羅しながらも、それぞれの機能ごとの導入にも対応しています。もちろん一気通貫で管理したいためいずれは全ての機能を導入したいというご要望にも、他の機能はすでに他のサービスを導入しているためそこはそのままにしたいというご要望にもお応えできます。さらに、SaaSとしてサービス提供を行っており、導入費用や初期費用は従来のBSMに比べて格段に安価に抑えられています。
【intra-mart Procurement Cloudとは】
間接材コストを対象としたBSM(Business Spend Management)が重要な経営指標として注目される中、intra-mart Procurement Cloudは企業の最適な支出を実現するため、以下のサービスをオールインワンで活用でき、Smart Spend(賢い支出管理)の実現が可能なクラウドサービスです。
見積機能
煩雑なメールや電話による見積業務をクラウド上で一元管理が可能。見積仕様書の雛形や、サプライヤーリストを構築し、業務の効率化が可能です。
契約ライフサイクル管理機能
契約書作成、リーガルチェック、契約書締結をクラウド上でやり取りが可能。締結後の契約書の保管・管理機能も充実しております。
調達・購買機能
各現場が様々な方法で行っていた受発注業務をクラウド上で集約・一元管理が可能です。。発注申請のワークフローにより、内部統制の強化ができ、購入の内容や量のコントロールもできます。
オリジナルカタログ機能
一定以上の購買ボリュームあり定期的に購入する商品のカタログサイトを作成することが簡単にでき、低価格で効率的に購入が可能です。
請求・決済機能
サプライヤー(売り手)側の電子請求書の作成とバイヤー(買い手)側の請求書の受け取り、支払申請など法人間の取引をクラウド上で提供しています。請求書の電子化によって、郵送された請求書の入力、仕分け、振込指示など今まで煩雑だった業務をすべてクラウド上で一元管理ができ、経理業務の大幅な効率化が可能です。
電子帳簿保存法に対応
請求書だけでなく、見積書・注文書・契約書等の電子帳簿保存法への対応が求められるDX化に関しても、intra-mart Procurement Cloudにてすべて対応が可能です。