取適法　請求書リマインド機能をリリース

 

取適法（中小受託取引適正化法）対応 請求書リマインド機能をリリースしました。

2026年1月1日より、下請法は改正・名称変更され、取適法（中小受託取引適正化法）として、より実効性の高い規制が導入されます。
本法では、下請法と同様に、検収後は請求書の受領有無にかかわらず、期日までに支払いを行う責任がバイヤー側にある点が重要となります。

これまで、下請法対象のサプライヤーから請求書が届かないことにより、支払いが漏れてしまうケースが発生していました。
そのようなリスクを防止するため、未受領の請求書を管理し、請求書の提出が確認できない場合にサプライヤーへリマインドを行う機能を新たに追加しました。

本機能により、法令遵守を支援するとともに、支払漏れ防止と業務負荷の軽減を実現します。

 

 

 

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