IT導入補助金2024インボイス枠（インボイス対応型）について
2024年2月にIT導入補助金2024の受付が開始されました。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入を支援する補助金です。IT導入補助金のしくみ
株式会社ＮＴＴデータ イントラマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：中山 義人、以下：イントラマート社）はIT導入補助金2024におけるIT導入支援事業者(*1)として採択されました。
(*)IT導入補助金を申請する企業に、ITツールの導入や申請のサポートを行う企業
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートが提供しているクラウド型調達・購買システム「intra-mart Procurement Cloud」は、IT導入補助金2024インボイス枠（インボイス対応類型）をご利用いただけるようになりました。
IT導入補助金ITツール詳細(intra-mart Procurement Cloud)
インボイス枠（インボイス対応類型）の機能要件として「会計」・「受発注」・「決済」の３機能が指定されていますが、intra-mart Procurement Cloudは「受発注」、「決済」の2機能が対象として認められました。
補助金の枠
IT導入補助金2024は以下5つの枠が定められています。通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
インボイス枠（電子取引類型）
インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
補助額について
補助額は最大350万円です。金額の算出については、補助金シミュレーターをご活用ください。
補助額：（最大）350万円
(内訳）
A.[補助率3/4以内] 50万円以下
B.[補助率3/2以内] 50万円超～350万円以下
例）
intra-mart Procurement Cloud(iPC)のクラウド利用料金（年額）6,000,000円の場合
補助申請可能額は（合計）3,500,000円となります。
つまり、クラウド利用料金が6,000,000円の場合、実質2,500,000円となります。
(内訳）
A.[補助率3/4以内]
補助対象経費 666,666円
↓
補助申請可能額 500,000円
B.[補助率2/3以内]
補助対象経費 5,333,334円
↓
補助申請可能額 3,000,000円
対象の企業について
対象の企業（中小企業と定義）は、以下の通りです。資本金、出資額の総額、従業員数のうち1つが当てはまれば対象となります。
ただし、みなし大企業は対象外です。
（中小企業等の定義）※小規模事業者は割愛
①製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
②卸売業
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
④小売業
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
⑦旅館業
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主
⑧その他業種（上記以外）
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、社会福祉法人
常時使用する従業員の数が３００人以下の者
⑩学校法人
常時使用する従業員の数が３００人以下の者
⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所
常時使用する従業員の数が１００人以下の者
⑫中小企業支援法第 2 条第１項第４号に規定される中小企業団体
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮特定非営利活動法人
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
新規申請・手続きフローは、以下の通りです。
（参考）交付規程・公募要領
（参考）交付申請の手引き
交付申請前の対応
交付申請を行う前に以下3つの手続きをオンライン上から実施していただく必要があります。
①「gBizIDプライム」アカウントの取得（約2週間）
gBizIDを取得すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービス にログインできます。
②「SECURITY ACTION」の実施
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
③「みらデジ経営チェック」の実施（gBizIDが必要）
交付申請 （参考）登録申請の手引き
弊社が『申請マイページ』の招待を致します。
代表者氏名等の申請者基本情報を行ったうえで、交付申請に必要となる情報の入力、書類の添付をお願いします。
弊社がITツール情報、事業計画値を入力しますので、『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出をお願いします。
交付決定
交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。
発注・契約・支払い
「交付決定」を受けた後に、発注・契約・支払い等を行っていただくことができます。
（注意）交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
事業実績報告 （参考）事業実績・実績報告の手引き
発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出する必要があります。
『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成してください。
弊社が内容の確認及び必要情報の入力を行いますので、確認いただいた後、事務局に事業実績報告の提出をお願いします。
補助金交付
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。
その内容を確認した後に補助金が交付されます。
1次締切分
締切日 :2024年3月15日 (金) 17:00
交付決定日 :2024年4月24日 (水) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限:2024年10月31日 (木) 17:00
2次締切分
締切日 :2024年3月29日 (金) 17:00
交付決定日 :2024年5月8日 (水) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限:2024年10月31日 (木) 17:00
3次締切分
締切日 :2024年4月15日 (月) 17:00
交付決定日 :2024年5月27日 (月) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限:2024年11月29日 (金) 17:00
4次締切分
締切日 :2024年4月30日 (火) 17:00
交付決定日 :2024年6月6日 (木) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限:2024年11月29日 (金) 17:00
5次締切分
締切日 :2024年5月20日 (月) 17:00
交付決定日 :2024年6月26日 (水) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年11月29日 (金) 17:0
事業実績報告期限:2024年11月29日 (金) 17:00
(参考）事業スケジュール
■製品サイト
https://procurement.intra-mart.jp/
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。
1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、
200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
（中小企業等の定義）※小規模事業者は割愛
①製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
②卸売業
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
④小売業
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
⑦旅館業
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が２００人以下の会社及び個人事業主
⑧その他業種（上記以外）
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社
又は
常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
⑨医療法人、社会福祉法人
常時使用する従業員の数が３００人以下の者
⑩学校法人
常時使用する従業員の数が３００人以下の者
⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所
常時使用する従業員の数が１００人以下の者
⑫中小企業支援法第 2 条第１項第４号に規定される中小企業団体
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
⑮特定非営利活動法人
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
申請手続き
新規申請・手続きフローは、以下の通りです。
（参考）交付規程・公募要領
（参考）交付申請の手引き
交付申請前の対応
交付申請を行う前に以下3つの手続きをオンライン上から実施していただく必要があります。
①「gBizIDプライム」アカウントの取得（約2週間）
gBizIDを取得すると、一つのID・パスワードで、複数の行政サービス にログインできます。
②「SECURITY ACTION」の実施
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
③「みらデジ経営チェック」の実施（gBizIDが必要）
交付申請 （参考）登録申請の手引き
弊社が『申請マイページ』の招待を致します。
代表者氏名等の申請者基本情報を行ったうえで、交付申請に必要となる情報の入力、書類の添付をお願いします。
弊社がITツール情報、事業計画値を入力しますので、『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出をお願いします。
交付決定
交付申請内容の審査が完了すると、交付決定通知がされます。
発注・契約・支払い
「交付決定」を受けた後に、発注・契約・支払い等を行っていただくことができます。
（注意）交付決定前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
事業実績報告 （参考）事業実績・実績報告の手引き
発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出する必要があります。
『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報の入力及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成してください。
弊社が内容の確認及び必要情報の入力を行いますので、確認いただいた後、事務局に事業実績報告の提出をお願いします。
補助金交付
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。
その内容を確認した後に補助金が交付されます。
交付申請期間
交付申請期間は、受付が、2024年2月16日(金)に開始され、1次～5次まで5回の申請期間があります。1次締切分
締切日 :2024年3月15日 (金) 17:00
交付決定日 :2024年4月24日 (水) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限:2024年10月31日 (木) 17:00
2次締切分
締切日 :2024年3月29日 (金) 17:00
交付決定日 :2024年5月8日 (水) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年10月31日 (木) 17:00
事業実績報告期限:2024年10月31日 (木) 17:00
3次締切分
締切日 :2024年4月15日 (月) 17:00
交付決定日 :2024年5月27日 (月) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限:2024年11月29日 (金) 17:00
4次締切分
締切日 :2024年4月30日 (火) 17:00
交付決定日 :2024年6月6日 (木) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年11月29日 (金) 17:00
事業実績報告期限:2024年11月29日 (金) 17:00
5次締切分
締切日 :2024年5月20日 (月) 17:00
交付決定日 :2024年6月26日 (水) (予定)
事業実施期間 :交付決定～2024年11月29日 (金) 17:0
事業実績報告期限:2024年11月29日 (金) 17:00
(参考）事業スケジュール
■製品サイト
https://procurement.intra-mart.jp/
■株式会社ＮＴＴデータ イントラマートについて
株式会社ＮＴＴデータ イントラマートは、Web システム構築のための商用フレームワーク製品「intra-mart」の開発および販売を中心に事業展開しています。
1998 年より、当社が企画、開発した独自のシステム開発フレームワーク、業務コンポーネント群、アプリケーションシリーズは、2023年3月末現在9,500社を超える企業へ導入されており、
200社以上のパートナーと共に、システム構築、コンサルティング、教育、運用支援に至るまでのトータルソリューションを提供しています。
| 社 名 | 株式会社ＮＴＴデータ イントラマート |
| 代表者 | 代表取締役社長 中山 義人 |
| 設 立 | 2000年2月 |
| 資本金 | 7億3,875万円 |
| 売上高 | <連結>79億6,600万円（2023年3月期） |
| 従業員数 | <連結>266名（2023年3月末現在） |
| 事業内容 | 「intra-mart」の企画・開発・販売・保守およびその導入に関するコンサルティング・システム開発・教育の提供。 |
| ＨＰ | https://www.intra-mart.jp/ |
