CSR調達とは｜実施手順とガイドラインに用いられる項目をご紹介

CSR調達とは？

CSR調達とは、企業がサプライチェーン全体でCSRを果たすことを目指す活動のことです。

各企業の理念に基づき、サプライチェーンにおいて各社が決めたガイドラインに沿って取引先と連携しながら行われます。

 

昨今では、企業は利益を追求するだけでなく、その過程の平等性や情報の透明性、環境への配慮なども求められています。

CSRの概要

そもそもCSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、「企業の社会的責任」を意味します。

 

経済産業省によれば、企業の社会的責任とは「企業も社会を構成する一員として、人権や環境に配慮した行動をとるべきである」との考えです。

企業の社会に与える影響がますます大きくなった現代では、このような考え方であるCSRが強く求められています。

 

CSRの具体例は以下のとおりです。

 

・法律やその他の社会規範の遵守（コンプライアンス）

・情報開示（ディスクロージャー）                                                                                                

・企業活動の透明化（トランスペアレンシー）

・利害関係者に対する説明責任

 

グリーン調達との違い

グリーン調達はCSR調達を実現するための手段の1つです。

 

環境省によると、以下のように定義されています。

 

「グリーン調達は、納入先企業が、サプライヤーから環境負荷の少ない製商品・サービスや環境配慮等に積極的に取り組んでいる企業から優先的に調達するものです。」

 

さらに、「グリーン調達は、納入先企業の環境配慮の取り組み方針や事業戦略に沿って実施されます。」とあることから、CSR調達は自社が主体、グリーン調達は納入先企業が主体であることがわかります。

 

CSRが重要視されている背景

CSRが重要視されているのは、以下の要因が背景にあります。

 

・社会的課題が明確になっている

・法整備が進みつつある

・消費者意識が高まっている

 

地球温暖化などの社会問題に対して、企業が自社の利益のみを追求するのは望ましくないとの風潮が高まっているということです。

昨今は「企業は社会の一員として環境問題や社会問題の解決・発生防止に努める必要がある」と考えられています。

 

日本では、CSR調達はEU諸国などに比べると動きが遅いです。

しかし、以上の背景から重要性が高まっていることもあり、今後ますますこの流れが加速することが予想されるでしょう。

CSR調達の4つのメリット

CSR調達を導入することにより、企業はさまざまなメリットが得られます。

この章では、以下の3点のメリットについて詳しくご紹介します。

 

・ブランディングの確立

・長期的な視点でのコスト削減

・環境問題対策の不備へのリスク回避

ブランディングの確立

CSRを推進して人権や環境への配慮に取り組む姿勢をアピールすることは、ブランディングに役立ちます。

CSRはすべての部署・部門で取り組む必要があるものの、調達の際の取引先やアイテムの選定が非常に重要な位置づけであることは間違いないでしょう。

 

人権や環境への配慮の重要性がグローバル規模で高まるなか、CSR推進によるブランディングは、販促や採用によい効果をもたらします。

反対に、ネガティブなイメージを顧客や取引先から抱かれてしまった場合には、大きな損失につながりかねません。

長期的な視点でのコスト削減

石油燃料などの資源に依存する仕入れに関しては、将来的にコストが増大するリスクがあります。

そのような状況下で、CSR調達が結果的に、代替の資源や原材料の確保につなげることも考えられます。

 

短期的に見れば、CSR調達への取り組みはコスト要因になるケースが多いです。

しかし、長期的な視野で見た場合には、環境対策にかかるコストの削減や資源価格の高騰リスクへの備えなどコストメリットが得られる可能性があります。

 

CSR調達は長期的な視点でコスト削減が期待されるため、将来的にコストが増大するリスクがある場合は早い段階から取り組む方がよいでしょう。

環境問題対策の不備へのリスク回避

CSR調達に取り組むことで、環境問題関連の法令やコンプライアンスの違反のリスク低減にもつながります。

 

現状の日本では、環境問題関連の法規制は欧米と比較すると厳しいものではありませんが、海外においては環境規制違反により高額な罰金が科されるケースも珍しくありません。

 

将来の日本においても、二酸化炭素の排出量や再生不可資源の利用などに対して罰則規定を含めた対策がなされる可能性があります。

また、調達先の企業が強制労働や差別をおこなっていたことが明るみに出たときには、その取引先に不買運動が広がるケースも考えられます。

 

CSR調達により、チェック体制を強化することがリスク対策につながります。

CSR調達実施のための手順

CSR調達を実施するための手順は、以下の6ステップです。

 

ガイドラインの作成も必要ですが、まずは自社基準の決定や計画の作成が必要になります。

CSR調達を開始するにあたり、何から始めてよいかわからない方は参考にしてください。

 

1. CSR調達の自社基準を決定
2. CSR調達を伝達する説明会の実施
3. CSR調達の目標設定
4. CSR調達の実施計画の作成
5. CSR調達の実効性評価
6. CSR調達の説明・情報開示

1. CSR調達の自社基準を決定

CSR調達に明確な基準はないため、自社基準を決定するところから始めます。

 

CSR調達に明確な基準はないため、自社で理念や基準を決めることが必要です。

 

例えば、安全衛生・人権・環境・法令/社会規範・情報セキュリティ・製品の安全性・品質・社会貢献などがCSR調達の基準として設定されます。

基準は、ガイドラインの作成時に重要な役割を果たすため、最初の段階で内容を確定して明確化してください。

2. CSR基準を伝達する説明会の実施

自社基準を決定したら、CSR調達を実施する旨を社内外に発信します。

伝える手段は文章や動画などがありますが、説明会を実施してもよいでしょう。

 

社内であれば、一斉メールの利用や社内ニュースに掲載する方法もあります。

 

社外への発信は広報担当者から行います。

ウェブサイトへの掲載はもちろん、直接関連企業と連絡を取っている人が直接伝えていく方法もあるでしょう。

 

さまざまな手段があるため、顧客・取引先に合わせて発信してください。

 

また、伝達する方法はいくつかありますが、重要なのは客観的に見てCSR調達に取り組む理由がわかる表現を用いることです。

もしわかりにくい表現で発信してしまうと、伝えたいことが伝わらなかったり誤解が生まれたりする可能性があります。

3. CSR調達の目標設定

次に、CSR調達の目標設定を行います。

 

目標は中長期と短期の両方を設定し、中長期の目標に向けて短期目標を掲げましょう。

また、企業を取り巻く社会環境の変化に合わせながら目標を立てることも重要です。

 

客観的な目標が立てられるよう、関係のある調達先とのCSRの共有・依頼から始めてもよいでしょう。

 

目標が設定できたら、再度社内外に向けて発信します。

4. CSR調達の実施計画の作成

CSR調達の目標達成に向け、計画を立てます。

 

例えば短期の目標に対する計画の場合、取引先企業への状況確認や評価・指導・サポート、自社とサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の情報収集などがあります。

 

中長期の場合は、「環境に影響の少ないサプライチェーンの実現」「物流・取引先企業全体でサステナビリティを意識したCSR調達の実施」のように大まかに設定しましょう。

5. CSR調達の実効性評価

実施計画まで作成できたら、実効性を評価します。

このとき、第三者による評価が望ましいです。

 

例えば、SAQと呼ばれる自己チェックシートを使用して既存のサプライヤーのパフォーマンスを定期的に評価する方法があります。

SAQの実行を代行するサービスもあるため、規模が多い企業ではシステムの利用や代行サービスの利用もおすすめです。

6. CSR調達の説明・情報開示

実効性が評価できたら、CSR調達についての説明と情報を開示します。

再び社内外に向けて発信し、計画に沿って実行しましょう。

 

なお、CSR調達の契約やガイドラインは一度発信して終わりではありません。

社内外の関係者の意見を取り入れながら、実効性をともなっているか常に確認することも必要です。

 

そのため、定期的に評価できる体制を整えておくことも必要になります。

どのような体制を構築するかは、実施計画を作成する時点で検討するのがおすすめです。

 

CSR調達の計画やガイドラインは定期的に見直し、変更があれば再度社内外に向けて発信しましょう。

CSR調達ガイドラインの項目

CSR調達の方針策定は、企業の自主的な取り組みです。

そのため、作成にあたり明確なルールはありません。

 

そこで、各企業のCSR調達ガイドラインより、一般的に多く設けられている項目についてご紹介します。

CSR調達に関する考え方

CSR調達に関する考え方は、ガイドラインのはじめに記載されることが多いです。

タイトルは「調達活動に関する考え方」や「はじめに」など、企業によって異なります。

 

この項目ではCSR調達に対する考え方や、どのような取り組みをこれまで行ってきたかを記載し、最後に取引先へ積極的な取り組みをお願いする形で締めているケースが一般的です。

労働・安全衛生

労働および安全衛生の項目においては、一般的に以下のことについて記載されています。

主に、労働者に対する対応や強制の禁止などです。

 

・強制的な労働の禁止

・人道的な処遇

・職場の安全や衛生の確保

・従業員の定期的な健康管理

・労働災害・労働疾病の予防と適切な対応

・結社の自由

・児童労働の禁止と若年労働者への配慮

人権

人権の項目においては、一般的に以下のことについて記載されています。

主に、差別について記載されています。

 

・職場におけるハラスメントの禁止

・雇用と職業における差別の禁止

・外国人労働者の不法就労の禁止

環境

地球環境への配慮については、CSR調達において最も重要視される項目の1つです。

そのため、どのガイドラインでも必ず触れられています。

 

・環境許可と報告

・環境マネジメントシステムの運用

・化学物質の管理と削減

・環境への影響の最小化

・資源・エネルギー・水の効率的な利用と循環利用の促進

・温室効果ガスの排出削減

法令・社会規範の遵守

法令・社会規範の遵守は、自社だけでなく取引先に向け、事業活動を行っている各国・地域の関連する法令・社会規範の遵守をお願いする項目です。

記載内容としては以下のものが挙げられます。

 

・汚職・収賄などの禁止

・優越的地位の濫用禁止

・不適切な利益供与・受領の禁止

・知的財産の尊重

・適切な輸出入管理

・情報公開

・反社会力勢力との関係根絶

情報セキュリティ

情報セキュリティは、秘密保持と情報セキュリティについて記載されている項目です。

秘密情報について厳密な管理を勤めるとともに、セキュリティ対策を立てて管理することを記載しています。

 

・コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御

・情報漏洩の防止とトレーニング

・個人情報の適切な管理

・顧客・第三者の機密情報の漏えい防止

製品の安全性・品質

製品の安全性・品質は、製品やサービスの品質と安全性の確保について記載されている項目です。

一般的に、製品の品質や安全性の確保と、情報提供などに関することについて触れられています。

 

・品質マネジメントの運用

・製品・サービスに関する正確な情報の提供

・製品安全性の確保

・製品の安定供給

社会貢献

社会貢献は、社会・地域への貢献について記載されている項目です。

主に、自社の経営資源を活用して国際社会や地域社会の発展に自主的に貢献する旨について記載されています。

 

貢献する方法は業種によって大きく変わることがありますが、記載する具体的な取り組み事項として、以下のものを上げている企業もあります。

 

・商品・サービス・技術などを活用した社会貢献

・施設や人材などを活用した社会貢献

・社会貢献団体・活動への金銭的寄付

・災害時における地域との連携

CSR調達に便利な購買管理システムの機能

CSR調達の実現のためには、購買システムの機能が便利です。

購買システムを利用すれば業務の効率化によりCSR調達に割ける時間が増えるほか、取引先別に達成状況を確認できます。

 

スタンダードな購買管理システムであれば、CSR調達に役立つ機能は「調達管理」と「取引先管理」です。

 

しかし、システムによってさまざまな機能が搭載されています。

そのため、購買システムを導入する際は自社の業務に必要な機能が搭載されたものを選びましょう。

調達管理

「調達管理」は、発注から検収までの一連の業務を見える化し、複雑な管理を容易にできるようにするためのシステムです。

 

従来のアナログ的な処理では煩雑になっていた業務が効率化できるほか、調達プロセスを管理することでCSR調達の達成状況を管理できます。

 

また、購買計画が立てられるのもメリットです。

必要なタイミングで必要な量を購入できるよう管理すれば、コスト削減だけでなく環境への負荷を最低限に抑えられます。

取引先管理

「取引先管理」は、取引先情報一覧を取引区分などに分けて管理できる機能です。

 

材料や部品を仕入れた量や時期などの情報もまとめて管理できるため、業務効率化に役立ちます。

システムによっては仕入先の最低価格を比較できるため、新規購入先を検討する際にも役立つでしょう。

 

また、CSR調達に関する評価について合わせて管理すれば、どの企業がどのくらい達成できているか確認しやすくなります。

まとめ

CSR調達はとは、環境や人権に配慮した仕入れをおこなうことを指します。

CSR調達を実施するには実効性のある計画が必要です。

計画を立ててもCSR調達に割ける時間がなかったり、逆に従業員へ負担がかかったりするようでは成功は難しくなるでしょう。

 

CSR調達を実現するためには、サプライヤーなどの取引先に対して細やかにチェックをする必要があります。

 

そのためには、調達や購買の際の管理体制の強化や自動化などの対策が必要とされます。

 

効果的な管理をするためには、購買管理システムのさまざまな機能が役立ちます。

気になる方はぜひお気軽にお問合せください。